| 小沢一郎政治塾応募小論文２ 補足 ・国内１０年 小沢総理大臣 ・国連１０年 小沢国連事務総長 |
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「小沢一郎政治塾」応募小論文 - ２ 「補足」 2000.11.28 提出             ◇ 【補足】 ・国内１０年 小沢総理大臣 ・国連１０年 小沢国連事務総長 当面１０年は国内の構造改革、新たな精神 風土、秩序の構築に取り組みたい。 一番大きな課題は国民の意識改革であり、 自立した個の確立である。これ無しには規制 緩和や適正なリスク＆リターン、自由で公正 な自己責任＆自己実現社会はつくり得ない。 この面においてＩＴは非常に大きな役割を 果たすものと考える。 既に発表済みの全国民へのＩＴ端末配布の 他に、国道公道と同様に公的に情報アクセス を保障する無料広帯域情報通信網整備、すな わち全国全戸への光ファイバーケーブルの敷 設を国の責任で行うことが最重要課題である と考える。 自由な情報収集＆発信により個人の判断の 質が高まり、自立した個の確立を促進する。 民主政治、市場経済は、市民選択型の秩序 形成システムであり、各人の選択の質が社会 構造を左右する重要な意味を持つ。 すなわち選挙の投票、商品市場における購 買、労働市場における就職、資本市場におけ る投資という選択の総和が秩序を形づくる。 本来この選択においては十分に吟味し対象 を比較検討することが重要であり、その選択 をサポートし比較情報や論評を提供するのが ジャーナリズム、メディアの本義となる。 しかしながら時に「第４権力」とまで称さ れ大きな影響力を有するマスメディアは、規 制や既得構造の内部にあって牽制勢力との競 争が緩やかであり、往々にして機能不全を起 こし守旧派となる傾向を有する。 市民の側も大量の情報を前にしてムードに 流され勝ちとなり、批判的精神で情報を咀嚼 したり他の論調と比較吟味することが疎かに なり、判断を他に委ねる無責任他律型の行動 様式に陥る傾向が強くなる。 ここでＩＴ環境整備により個々人が自由な 立場で情報を得、また情報を発信できる様な 状況をつくるならば、選択を得たい側はマス メディアに頼らず独自の情報発信が可能とな り、また選択する側も直接一次情報を得て独 自の視点で判断する事が可能となる。 的確な情報提供が出来ればより多くの選択 を獲得することが可能で、また的確な情報の 咀嚼判断が出来れば有利な選択をすることが 可能となる。 この様な状況になると、情報に競争原理が 働き、どこのチャンネルでも同じコメンテー ターという様な慣れ合いも消え、在野の個人 有識者が登場するなどマスメディアの質も高 まっていく。 自己責任による自立した個への意識改革を 促進することとなる。 加えて教育においても「情報リテラシー」 の観点から、情報を収集咀嚼し、情報を的確 に発信し、相互のコミュニケーションを通じ 情報価値を高めることにより創造＝コラボレ ーションによるクリエイションを行っていく 情報教育を、学校のみならず地域においても 推進していくことが重要と考える。 ＩＴ促進は「中抜き」により雇用を減らす という論調も見受けるが、確かに現在の大企 業がスリム化することになっても、中小企業 が充実したり、また上記情報教育分野の他に 様々な分野で、規模は小さいながら市場評価 や待遇面では大企業以上という様な起業家が 出やすくなることにより、トータルでの雇用 は底堅く力強いものになると考える。 またこうした流れは文化面でも日本らしい 和文化の再発見を促し、これを現代に新たな 形で昇華再構築をする活き活きとした息吹を もたらすであろう。 こういった情報による意識改革、創造促進 により技術力、経済力、文化を高めて、大き な国際的な枠組みをつくる際、個別の国家間 交流において活用していきたいものである。 ここで今後の憲法の在り方を考える。 本質的な部分、特に国際的な役割遂行の面 においては、まさに国際協調という人類普遍 の理念を明文化したもので、在るべき国家像 とも完全に合致したものであると認識する。 一方で環境、情報、宗教等一部においては 現状とのギャップを覚える面があり、加えて 分かりやすい文章表現や憲法改正手続き等の 面においては憲法修正の必要性を認識する所 である。 何より重要なのは、国家の最高法規である 憲法における本音と建て前の使い分けを排除 することで、国民自身が国家の理念、在るべ き理想像に基づき自らマネジメントしていく ものだとの認識を持つことであると考える。 小沢党首には２１世紀初頭１０年間の総理 大臣＝国内改革の後には、国連事務総長など 国連改革、再構築に向けた国際的な立場での 役割、リーダーシップを期待したい。 国連が真に国際的な意思決定＆統治機関と して信頼を勝ち得て機能を果たすためには改 革が必要であり、そのために重要なのは各国 から民主的に選出された政治家のコミットメ ントである。 各国から国連専任閣僚が常駐し、また首脳 同士も頻繁に参加することが重要となり、大 統領と首相の役割分担のない国においては、 国内首相と国際首相といった様にリーダーの 位置づけに変化が生ずることもあるだろう。 根本的な秩序維持、すなわち軍事的な安全 保障体制においては、国連自身として指揮権 を把握する国連軍体制が求められ、当然日本 もこれに参画し、各国の主権によらず国際的 な枠組みで問題を解決していく基盤をつくる ことが重要となる。 日本は正義と博愛の理想を掲げ、経済技術 力による役割遂行に加え、和の武士道文化を 背景に理念の面で先導役を果たし、真の世界 民主主義の確立に向け努力すべきと考える。 2000.11.28 提出 |
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