私の目指す日本一新の構造改革は、すなわち我々が選択し 尊重をする民主政治、市場経済を健全に機能させ、本来の 姿で運用し、高度に昇華させた社会を目指すものです。 民主政治、市場経済の健全運用においては、市場における 個々人の“選択”の質的向上が不可欠となります。 自由な“選択”には、結果に対する責任も伴います。 この“選択”は、決して博打的な判断を求めるというもの ではありません。 この自己責任に基づく“選択”を、十分に納得のいく形で 的確に行い、その質を高めていくためには、選択肢を比較 検討するための充実した情報が不可欠となります。 選択のための基礎的な一次情報、他との比較データ、論評 解説等、これらの充実があってこそ、初めて個々人の選択 は、博打的要素のない、結果責任を伴う確固たる市場への 意思表明、参加となり得ます。 この高度な民主政治、市場経済の確固たる実現のために、 個々人の選択の質的向上を図る意味合いにおいて、私は 「情報アクセスを国民の権利と位置づけ、国家の 　責任において保障する」 という施策が絶対不可欠と考えます。 この情報アクセスは、 一、「情報公開の促進、説明責任の徹底」 一、「広帯域情報ネットワークの整備とこれへの無料接続」 の二つを柱とするものです。 かつて織田信長は、関所を廃止して自由な往来を保障し、 人やものの交流を促進しました。 これにより国の活力を大きく高め、産業文化を発展させて 生活の豊かさと強固な税収基盤を築きました。 現在は、情報技術の飛躍的な進歩によって、実際の道路を 用いなくても、情報通信回線ネットワークを通して、映像、 音声、文字等の情報を多面的にやりとりする手段が現実の ものとなった訳ですから、この整備により情報流通を促進 して国の活力を高めることが、今の日本における重要課題 であると考えます。 今盛んに「ＩＴ」という言葉が用いられていますが、イン フォメーション・テクノロジー＝情報技術における“技術” という側面を強調しそれだけに着目すると、時代の大きな 変革の流れを狭い視点で見誤ることになりかねません。 インターネット社会の本質的な意義、革命的要素は、情報 技術そのものではなく、この進展による情報流通の促進、 すなわち「情報の自由化、情報の民主化」にこそあるもの と捉えます。 既に日本国土の基幹部分には、官民含めて幾重にも高速の 光ファイバーケーブルが整備されています。 この基幹線と各戸までの間を繋ぎ、全国全戸への情報通信 回線ネットワークを構築いたします。 この際、入札方式等によって、民間の既設回線投資が無駄 にならない様に借り上げ、しかも新規の敷設、運営維持に おいても競争原理が働く様な基本方向で進めます。 道路や電線と同じ様に、大容量の光ファイバーケーブルが 各家庭にまで繋がると、インターネットが双方向テレビに 変わります。 現在のインターネット動画中継は、転送できるデータ容量 が小さいために、画像のサイズも小さく、動きもなめらか ではなく、途切れがちとなります。 大容量回線の整備により、多くのデータが転送でき、初め てテレビと同じ様に、大きな画面で、きれいでなめらかな 画像を見ることが出来ます。 インターネット初心者にとっては、何万ものチャンネル数 を持つテレビが、月額無料で見られることとなります。 機械自体も、ビデオデッキやゲームマシンの様に、従来の テレビと繋いでリモコンで操作する外付け小型タイプの他、 五十音順に並んだ日本語キーボードなども出てくることで しょう。 今までのテレビと違う特徴としては、双方向性があります。 従来は、チャンネルを回した後は、流れてくる画像を見る だけでした。もちろん、今後もこうした使い方ができます が、自分で見たい情報を選び、ボタンを押して画面を切り 替えていく、電子紙芝居的な使い方が出てきます。 また、簡単な操作でアンケートへの参加やプレゼントへの 応募、意見の投稿、電子メールなどの情報発信が出来ます。 データ保存型のホームページでは、いつでも、何回も繰り 返して情報、番組を見ることが出来ます。 全国、全世界の個人発信ホームページを見ることで、従来 マスメディアでは取り上げられなかった様な分野、切り口 の、専門的で多彩な情報、番組を見ることが出来ます。 もちろん国会中継も、各委員会各会合の様子を、いつでも 大画面のなめらかな動きで見ることが出来ます。 この他、二台、三台のテレビで部屋毎に別々の情報、番組 を見たり、電話も同じく二台、三台を繋ぎ同時に使ったり、 テレビ電話も可能となります。 また、各種家電の遠隔モニター、リモコン操作なども含め、 一度にそれぞれを何台分も使える様になります。 もちろん、インターネットを使い慣れた上級者にとっても、 更に快適に、高度なサービスを、二十四時間繋いだままで 存分に満喫することが出来ます。 ここで重要なのは、インターネットの初心者も上級者も、 少なくともテレビを見る様な形で容易にネットワーク上の 情報を見ることが出来て、全国民がそれぞれの形で情報の 活用を行える共通の土台に立つという点にあります。 個人レベルでの自由な情報収集や情報発信が盛んになると、 従来は組織上部やマスコミ等の限られた人々しか知ること の出来なかった、あるいは知るのには非常に手間やお金の かかった一次情報の入手機会が飛躍的に高まります。 これにより、マスメディアの報道や論評が、一般市民から 検証、評価される様になり、情報にも競争原理が働くこと となります。 本来、ジャーナリズム、メディアの本義として、民主政治、 市場経済の健全運営のために、市民の選択を情報の面から サポートし、比較データや論評を提供する役割があります。 しかしながら、時に「第４権力 The fourth estate」と まで称され大きな影響力を有するマスメディアは、規制や 既得構造の内部にあって牽制勢力との競争が緩やかとなり、 往々にして、個々人の意識や能力とは別に、組織の硬直化、 機能不全を起こし守旧派となる傾向を持ちます。 また、市民の側も日々大量の情報を前にして、そのムード に流され勝ちとなり、批判的精神で情報を咀嚼したり他の 論調と比較吟味することが疎かになります。 結果として、判断を他に委ねる無責任他律型の行動様式に 陥る傾向が強くなります。 今までのマスメディアは、マス、すなわち大衆から選ばれ、 認められているメディアというよりは、大衆に情報を伝達 する手段を持っているメディアと見ることが出来ましょう。 情報アクセスの保障による情報民主化は、情報発信を個人 にも解放すること、またその受信を個人が容易に行える様 にすることで、情報に競争原理を働かせ情報の質を高める ことに繋がります。 的確な情報発信、魅力ある提案が出来れば、マスメディア に頼らずともより多くの人々から支持や選択を得ることが 可能となり、また的確な情報の咀嚼判断が出来れば、いち 早く有利な選択をすることが可能となります。 個々人の情報に対する感度が高まり、情報の質も高まって いくことでしょう。 自ら情報を判断し、意志の決定や選択を行い、その結果に 責任を負う。 この自己責任行動により、成功をしたり、時に苦い思いを したりと経験を積み重ねていくことで、意識の改革、個人 の自立が進んでいくものと考えます。 また、情報アクセスの保障と対になる課題として、情報を 受け取り活用する側個々人の「情報リテラシーの向上」が 大きなテーマとなります。 この情報リテラシーとは、情報をうまく収集咀嚼し、情報 を的確に発信し、また相互のコミュニケーションを通じて 情報価値を高め創造を行っていく能力のことを言います。 一、「情報を受け取る力」 　　　これは、情報の的確な検索収集能力の他に、情報の 　　　真偽や意図的な誘導表現を見抜く力。 　　　情報を分析整理して体系化する力です。 一、「情報を発信する力」 　　　自分自身の考えや気持ちを分かりやすく伝える力。 　　　例えば、双方向テレビでプレゼントに応募したり、 　　　意見を投稿したりする能力。 　　　電子メールでコミュニケーションをする能力。 　　　ワープロを使い文書としてまとめる能力。 　　　ホームページを作り情報発信をする能力。 　　　これらを効果的に行うため、文字情報の他に画像や 　　　音声等を用いて表現する基礎的な能力などです。 一、「情報の受発信を通じて他者と交流し創造する力」 　　　先の能力を踏まえて、他者と交流して相互刺激の中 　　　から共感を深め、新たなものを創造していく力。 　　　これは、他者や集団の中でのコミュニケーションに 　　　おいて、いかに関係づくりを行うか。思いやりや心 　　　くばり、個人の自由とコミュニティ内での義務制限 　　　のバランスを心得て交流する能力。 　　　この交流を通じて、価値を創造する能力となります。 この情報リテラシー向上をサポートする施策として、学校 教育と地域における社会人教育、この両面から施策を展開 いたします。 例えば、小学１年生、４年生、そして中学１年生と３年毎 に、それぞれの段階に応じてノートパソコンを教科書同様 に無料配布して、学校で情報教育を行います。 生徒へのノートパソコン配布は、家庭に持ち帰っての世帯 配布と同様の意味合いを持ちますので、父母等大人の意識 変革、親子での取り組み、家庭教育の活性化にも繋がると 考えます。 また、情報リテラシー教育においては、現在の教師だけで なく、新たにビジネスマン出身者などの雇用、委嘱を促進 します。 学校のみならず、地域においても希望する大人や就職希望 者などに対して教育を行います。 情報リテラシー教育は、今後の自己責任自立社会において 絶対不可欠の重要課題となりますので、公的に人材面での 集中投資を行うべき分野と考えます。 今後、各種規制の撤廃緩和等により、産業構造の大転換や 人材の再配分が不可欠となりますが、初期における緩衝的 意味合い、人材吸収分野として、この情報リテラシー教育 分野は大きな時代的役割を果たすものと考えます。 また、情報の基礎的能力を持ったビジネスマンの再配分、 特に知的労働、社会づくりへの関与という観点からの故郷、 地方都市への移動は、地域社会における情報産業の底辺拡 大だけでなく、他産業、生活文化面をも含めた地域活性化 に繋がるものと考えます。 公共サービスには、各人の使用程度に応じて受益者負担の 原則で行う従量型サービスと、全員に等しく同一の保障を 行う一律型サービスとがあります。 水道料、電気料などは前者の従量型サービスとなり、使用 量に応じて料金が上下します。 一方、歩いて学校へ通う際の道路、あるいは図書館などは、 遠くから歩いて来た生徒が、距離に応じて道路整備費用を 多めに負担することもなく、また本をたくさん借りた人が、 冊数に応じて税金を多く負担することもない、後者の一律 型サービスとなります。 必ずしも、すべてのサービスにおいて従量型とする合理性 はなく、国や社会のあり方を広い視点で捉えた時、全体の 利益に適うと判断をすれば一律型、完全保障型のサービス を選択することもあってしかるべきと考えます。 そして、その判断は、目指す社会の将来像、展望を明確に した上で、政治の役割、責任において行うべきものである と考えます。 規制の撤廃緩和、制度の変革は、新たな創造チャレンジの 意欲を高める意味で非常に重要な意味合いを持ちます。 しかしながら、創造そのものを促進する作用は期待が薄く、 故に心配、抵抗も出てきます。 この十年、遅々として社会構造の改革が進まなかったのは、 政治の責任もありますが、国民一人ひとりの中にある変革、 自立への“おそれ”も要因になっているものと考えます。 私は、「情報アクセスの保障」と「情報リテラシー向上の サポート」こそが、個人の創造性と自立を促し、社会変革 を推し進める鍵になると考えます。 この二つが両輪となり、新たなチャレンジにより自己実現、 自立を果たす人々が次々に出てくることでしょう。 変革、チャレンジへの“おそれ”が“希望”へと変わり、 新たな目標が明確に見えて、新たな日本の姿に自信を持つ ことが出来たとき、国民の意識改革は進み、努力した人が 報われる、活き活きとした自己実現自立社会が現実のもの となることでしょう。 私は、この様な将来展望と意義の認識に基づいて、政治の 責任において「情報アクセスの保障」と「情報リテラシー 向上のサポート」、この二つの政策を、一律完全保障型の サービスとして推進して行くことを約束いたします。